米西部ワシントン州シアトルの公立学区は6日、ソーシャルメディアが児童・生徒のメンタルヘルス(心の健康)を悪化させ、学校の教育能力に悪影響を及ぼしているとして、グーグルやメタ(旧フェイスブック)など巨大IT企業を相手取り訴訟を起こした。損害賠償などを求めている。
 原告側は、巨大IT企業が若者らを自社のプラットフォーム(基盤)におびき寄せ、メンタルヘルスに害をもたらす仕組みを意図的に設計していると主張。メンタルヘルスに問題を抱えた生徒のために、学校側が教師の研修や訓練された職員の雇用、ソーシャルメディアの危険性を警告する機会を設けるといった対策を余儀なくされていると訴えている。
 これに対し、メタは声明で「若者やその家族を支援する30以上の手段を開発しており、今後も専門家や政策立案者、保護者と緊密に連携していく」と表明。グーグルも、全プラットフォームで子供の安全のために多額の投資を行い、「彼ら(若者)の幸福を優先するため、強力な保護措置」を導入してきたと主張した。(ロイター時事)。 (C)時事通信社