政府は４月から、低所得世帯の女性が産婦人科で妊娠を確認する初回の受診料について、１万円を上限に補助する方針を決めた。健康保険が適用される病気やけがと異なり、妊娠は原則自己負担。妊娠届を提出した後の妊婦健診は公費補助を受けられるが提出前は対象にならないため、女性が初回の受診をためらって必要な支援を受けられない恐れのあることが課題となっていた。
　政府は２０２３年度予算案に関連経費を盛り込んだ。補助対象は、住民税非課税世帯の妊婦など。産婦人科受診前に市町村の子育て世代包括支援センターの窓口でクーポン券を受け取るケースと、受診後に申請して支払いを受けるケースの２通りの支給方法を検討している。
　妊娠届は、医療機関での初回健診で事実が確定した後、市町村に提出するケースが多い。届け出後の妊婦健診は自治体から費用補助を受けられる。額は自治体や医療機関によって異なる。
　国は４月のこども家庭庁発足に先立ち、妊娠初期から子育てまで保健師らが切れ目無く相談に応じる「伴走型支援」と、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する「出産・子育て応援交付金」制度を新設した。初回受診料補助を相談支援と一体的に行うことで、妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげる。　（Ｃ）時事通信社