【ワシントン時事】日米両政府は17日、4月に群馬県高崎市で開かれる先進7カ国(G7)デジタル・技術相会合を見据え、新型コロナウイルス危機下で重要性が高まった情報通信分野で協力を強化する覚書を結んだ。データ保護主義を強める中国の脅威を念頭に、高速大容量通信規格「5G」と次世代の「6G」推進に向けてネットワークの安全性を確保する狙いだ。
 訪米中の松本剛明総務相が米商務省のグレーブス副長官らと会談。強靱(きょうじん)な通信インフラの構築と第三国への展開、自由で開かれたインターネットの拡大、人工知能(AI)原則の策定などで日米の連携を確認した。 (C)時事通信社