政府は１９日午前、「異次元の少子化対策」実現に向けた関係府省会議の初会合を内閣府で開いた。児童手当の拡充などが議論の柱。岸田文雄首相が将来的に目指すとしている子ども・子育て関連予算の倍増に向け、具体策の骨格を３月末をめどに取りまとめる。
　会議は、小倉将信こども政策担当相が座長を務め、内閣官房、内閣府と総務、財務、文部科学、厚生労働、国土交通各省の局長級らで構成。初会合を含め計５回開催し、児童手当を中心とした経済的支援強化に加え、幼児教育・保育、産後ケアなどのサービス充実▽育児と仕事の両立支援―を検討する。
　今後、学識経験者や子育て当事者らから意見聴取。首相も出席する方向だ。
　小倉氏は冒頭のあいさつで「少子化解決はわが国の存立を左右する最も大切な未来への投資だ。政府一丸となり、いまだかつてない踏み込んだ少子化対策のたたき台をつくりたい」と強調した。　（Ｃ）時事通信社