厚生労働省は２３日、新型コロナウイルス対策の小学校休業等対応助成金を年度内で終了することを決めた。同日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、了承を得た。１０歳未満のコロナ新規陽性者数は高水準にあるものの、学校全体での臨時休校がわずかとなっていることなどを踏まえ、期限となっている年度内で打ち切ることが妥当と判断した。
　助成金は事業主に対して支給し、学校の臨時休校や子のコロナ感染などを受け、子の世話をする従業員に特別な有給休暇を取得させた場合が対象となる。１人１日当たり８３５５円を上限に、休暇中の賃金の全額を助成している。　（Ｃ）時事通信社