公明党の石井啓一幹事長（党新型コロナウイルス感染症対策本部長）は２４日、首相官邸で松野博一官房長官と面会し、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に引き下げた場合も、ワクチン接種や検査・治療費などの公費負担を当面継続するよう求める提言を手渡した。松野氏は「段階的にやっていきたい」と応じたという。
　提言には、新たな変異株が出現した際には改めて法的位置付けを柔軟・迅速に検討することや、ワクチン接種に関する方針の速やかな決定、新型コロナ収束の出口戦略とロードマップの策定などを盛り込んだ。　（Ｃ）時事通信社