厚生労働省は２４日、子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」の増額に向け、７５歳以上の後期高齢者も財源を負担する制度の導入を盛り込んだ関連法改正案の骨格を固め、同日の自民党厚労部会に示した。患者の診察や健康管理を担う「かかりつけ医」に関する規定も明記。政府は今国会への提出を目指し、２月にも法案を閣議決定する。
　政府は今後の社会保障制度改革として、子育て支援の拡充に加え、所得に応じた医療保険制度の構築を推進。負担能力がある後期高齢者には保険料の負担増を求めるなどして、医療費の増大に対応する。　（Ｃ）時事通信社