厚生労働省は1日、2022年度介護事業経営概況調査結果を公表した。介護保険の全23サービスの平均で見ると、21年度決算を基に収益状況を表した「収支差率」は3.0%のプラスで黒字となった。ただ、前年度と比べると0.9ポイント低下。厚労省は、21年度の介護報酬改定率が0.7%のプラスだったものの、人件費などの支出が増えたためと分析している。
 調査によると、21年度決算では全23サービスが黒字となったが、前年度と比べると、大半で収支差率が縮小した。このうち、訪問入浴介護が2.7ポイント、通所介護が2.8ポイントそれぞれ低下。担当者は「新型コロナウイルスの影響による利用控えが原因の一つとして考えられる」と説明している。 (C)時事通信社