民間シンクタンク１０社による２０２２年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が１日までに出そろった。１０社の平均は前期比０．５％増、このペースでの成長が１年続いた場合の年率換算で２．０％増と２四半期ぶりのプラス成長を見込む。物価高や海外経済減速などのマイナス要因はあったが、新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復が進んだもようだ。ＧＤＰ速報値は１４日に内閣府が発表する。
　内需の柱である個人消費は０．５％増。エネルギーや原材料価格の高騰による相次ぐ値上げのほか、コロナ感染「第８波」があったものの、「（昨年１０月から始まった）全国旅行支援による需要喚起もあり、サービス消費を中心に回復した」（三菱総合研究所）とみられる。設備投資は０．１％減を予想。
　輸出は１．７％増。海外経済の減速に加え中国でのコロナ感染再拡大により伸び悩んだものの、昨年１０月に水際規制を緩和したことから、輸出に計上されるインバウンド（訪日客）消費が下支えした格好だ。　（Ｃ）時事通信社