政府は２０２３年度、保育所などに通っていない０～５歳の未就園児を、定員に空きのある保育所などで定期的に預かるモデル事業に乗り出す。専業主婦や育児疲れを抱える保護者を継続的に支援するほか、地域の子育て拠点としての保育所の役割を模索する。参加自治体は利用ニーズを把握し、一時預かりの体制などを検証する。
　モデル事業は４月に発足するこども家庭庁が実施。未就園児を週１、２日の頻度で預かり、他の園児と集団で過ごさせて成長を記録するほか、保護者と定期的に面談も行う。保育所や認定こども園、地域子育て支援拠点などで預かることを想定しており、参加自治体を公募で選定する。
　受け入れ施設には、預かる未就園児の年間延べ人数に応じて補助金を支給。国が１０分の９を補助し、市町村は１０分の１を負担する。
　厚生労働省によると、１９年度の０～５歳の未就園児は、認可外保育施設を利用する園児らを含めて全国で推計約１８２万人。大半が０～２歳児だった。母親が専業主婦などで施設の利用要件を満たさない場合に未就園児となるケースが多く、孤立した子育てで虐待リスクが高まることが懸念されている。　（Ｃ）時事通信社