【シリコンバレー時事】米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが２日発表した１月の米国における人員削減数は１０万２９４３人と、前月比２．４倍に膨らんだ。新型コロナウイルス禍で経済が打撃を受けた２０２０年９月以来、２年４カ月ぶりの多さとなった。
　このうち４割に当たる４万１８２９人を削減したのはＩＴ産業。１月にグーグルが約１万２０００人の削減を発表したほか、マイクロソフトも３月までに約１万人をリストラする方針。メタ（旧フェイスブック）やアマゾン・ドット・コムも大規模削減に着手済みで、ＩＴ産業の昨年１１月からの累計削減数は１１万７９３人に上る。
　ＩＴに次ぐ２番手に付けたのは小売業で、１万３０００人。３２００人の削減が報じられたゴールドマン・サックスなどの金融業は１万６０３人、メディア産業は７５４人だった。　（Ｃ）時事通信社