【シリコンバレー時事】アップルやアマゾン・ドット・コムなど米巨大ＩＴ５社の２０２２年１０～１２月期決算が２日、出そろった。純利益はいずれも前年同期比で減少。景気の減速懸念が高まる中、売上高も頭打ちの傾向が強まっており、新型コロナウイルス禍に伴うデジタル需要の増加を追い風にした高成長は、転換期を迎えた。
　「コロナ禍におけるデジタル消費の加速後、マクロ経済環境が厳しくなっているのは明白だ」。グーグルの持ち株会社アルファベットのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、電話会見で景気認識を示した。
　売上高は過去最高を記録したものの、収益源の広告事業が振るわず、伸び率は１％にとどまった。一方で経費はかさみ、利益は３割強も減った。同様に広告への収益依存度が高いメタ（旧フェイスブック）も純利益が半減した。
　アップルは、主力工場を置く中国でのコロナ感染再拡大のあおりで、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産にブレーキがかかった。「（昨年）１２月まで影響が出続けた」（クックＣＥＯ）結果、３年９カ月ぶりの減収減益に陥った。
　マイクロソフトの売上高伸び率は２％と、約６年ぶりの水準に低迷。アマゾンも９％と、７～９月期から縮小した。成長株のクラウド事業の収益の伸びが鈍った。
　こうした中、アップルを除く４社は人件費の圧縮に着手。１万人を超える規模の人員削減を相次いで打ち出した。一部はリストラに伴う一時的な費用増に業績を圧迫されているが、経営基盤を強化して逆風を乗り越え、次の成長機会をうかがう考えだ。　（Ｃ）時事通信社