【シリコンバレー時事】アップルやアマゾン・ドット・コムなど米巨大IT5社の2022年10~12月期決算が2日、出そろった。純利益はいずれも前年同期比で減少。景気の減速懸念が高まる中、売上高も頭打ちの傾向が強まっており、新型コロナウイルス禍に伴うデジタル需要の増加を追い風にした高成長は、転換期を迎えた。
「コロナ禍におけるデジタル消費の加速後、マクロ経済環境が厳しくなっているのは明白だ」。グーグルの持ち株会社アルファベットのピチャイ最高経営責任者(CEO)は、電話会見で景気認識を示した。
売上高は過去最高を記録したものの、収益源の広告事業が振るわず、伸び率は1%にとどまった。一方で経費はかさみ、利益は3割強も減った。同様に広告への収益依存度が高いメタ(旧フェイスブック)も純利益が半減した。
アップルは、主力工場を置く中国でのコロナ感染再拡大のあおりで、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の生産にブレーキがかかった。「(昨年)12月まで影響が出続けた」(クックCEO)結果、3年9カ月ぶりの減収減益に陥った。
マイクロソフトの売上高伸び率は2%と、約6年ぶりの水準に低迷。アマゾンも9%と、7~9月期から縮小した。成長株のクラウド事業の収益の伸びが鈍った。
こうした中、アップルを除く4社は人件費の圧縮に着手。1万人を超える規模の人員削減を相次いで打ち出した。一部はリストラに伴う一時的な費用増に業績を圧迫されているが、経営基盤を強化して逆風を乗り越え、次の成長機会をうかがう考えだ。 (C)時事通信社
米巨大IT5社、そろって減益=景気に減速懸念、高成長曲がり角

(2023/02/03 14:36)