全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）と日本医師会（松本吉郎会長）は８日、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「２類相当」から「５類」に移行した後の医療体制に関する共同声明をまとめた。感染拡大に備え事前に病床を確保する医療機関に支給している「病床確保料」を、５類移行後も一定期間は続けるよう政府に求めた。
　声明では、従来コロナ患者を受け入れてこなかった医療機関も含め、５類になった後の体制が整うまで「一定の期間を要する」と指摘。それまでの間は、財政支援の継続を求めた。　（Ｃ）時事通信社