全国知事会(会長・平井伸治鳥取県知事)と日本医師会(松本吉郎会長)は8日、新型コロナウイルス感染症法上の扱いが「2類相当」から「5類」に移行した後の医療体制に関する共同声明をまとめた。感染拡大に備え事前に病床を確保する医療機関に支給している「病床確保料」を、5類移行後も一定期間は続けるよう政府に求めた。
 声明では、従来コロナ患者を受け入れてこなかった医療機関も含め、5類になった後の体制が整うまで「一定の期間を要する」と指摘。それまでの間は、財政支援の継続を求めた。 (C)時事通信社