【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は８日、新型コロナウイルス対策推進に関するオンライン外相会合を開催し、引き続き課題は残されているとして、協力継続を確認した。最後の開催となった会合では、行動計画を通じた各国の取り組みや実績を確認。将来の脅威に備えた対策を進める必要性で一致した。
　ブリンケン氏は会合で「当面の間は新型コロナとの共生が続くが、われわれは死者と重症者を劇的に減らした」と説明。会合参加国の取り組みを通じ、世界の６４％近くの人々が２回のワクチン接種を終えたほか、世界の医療従事者のうち９割近くが必要な接種を完了したと成果を強調した。
　林芳正外相も会合に参加し、「接種状況は大きく前進したが、世界全体でのワクチンの公平な確保に課題があり、取り組みを継続していくべきだ」と語った。会合では、日米のほか、ドイツ、インド、南アフリカ、世界保健機関（ＷＨＯ）など約３０カ国・機関の外相や代表が協議した。　（Ｃ）時事通信社