政府は１０日の閣議で、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案を決定した。今国会での成立を目指す。
　法案は現役世代の負担を軽減するため、負担能力がある後期高齢者の保険料見直しを明記。年金収入が１５３万円を超える中所得者以上の保険料を収入に応じて引き上げるとともに、上限額を現在の年６６万円から８０万円に見直す。７５歳以上の約４割が引き上げ対象となる見通し。
　２０２４年度から導入するが、同年度は引き上げ幅を抑えるなどの激変緩和措置を取る方針だ。
　また、子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」を今年４月から５０万円（現在原則４２万円）に増額。これに伴い、一時金の７％分を後期高齢者医療制度から負担する。　（Ｃ）時事通信社