国や自治体の給付金の振込先となるマイナンバーとひも付けた金融機関の口座「公金受取口座」に関し、政府は１０日までに、国への登録の可否を本人に確認する対象を当面は年金受給者とする方針を固めた。日本年金機構が既に保有している口座情報について本人に事前に通知し、一定期間内に登録「不同意」の回答がなければ同意と見なす方向で調整を進める。
　政府は公金受取口座の登録を加速するため、今国会に関連法改正案を提出して、既に行政機関などが把握している口座情報を登録するか確認する際の特例制度を創設する予定で、その一環。
　高齢世代はマイナンバーカードを持っていても、公金受取口座の登録割合が低いことなどを考慮した。マイナンバーと口座のひも付けは現在、カードの個人向けサイト「マイナポータル」などで行えるが、デジタルに不慣れな人でもできるようにしたい考え。回答を受け付ける期間は「３０日以上」を想定している。　（Ｃ）時事通信社