東京都は１４日、新型コロナ対策本部会議を開いた。小池百合子知事は、コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に「５類」に移行した後も、専用病床の確保など必要な対策を継続するため、総額１７７５億円の補正予算案を編成したと表明。「都民の不安や医療現場の混乱を招かないよう（体制を）段階的に移行していく」と述べた。
　５類移行後の医療提供体制について、政府は３月上旬をめどに方向性を明らかにする意向。都はこれに先立つ形で、病床確保に５１０億円、医療費の公費負担５４億円など、６月末まで３カ月間の暫定的な対応経費を補正計上した。　（Ｃ）時事通信社