東京都は14日、新型コロナ対策本部会議を開いた。小池百合子知事は、コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に移行した後も、専用病床の確保など必要な対策を継続するため、総額1775億円の補正予算案を編成したと表明。「都民の不安や医療現場の混乱を招かないよう(体制を)段階的に移行していく」と述べた。
 5類移行後の医療提供体制について、政府は3月上旬をめどに方向性を明らかにする意向。都はこれに先立つ形で、病床確保に510億円、医療費の公費負担54億円など、6月末まで3カ月間の暫定的な対応経費を補正計上した。 (C)時事通信社