政令市の２０２３年度一般会計当初予算案が１５日、ほぼ出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績などを背景に、未公表の北九州を除く全１９政令市が税収増を想定。予算規模は新型コロナウイルス対策に加え、物価高騰への対応もあり１５市が前年度を上回った。このうち札幌、仙台、さいたま、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、堺、岡山の１０市が過去最大となった。予算総額は前年度比１．３％増。
　歳入のうち市税は、２．９％の増加。好調な企業業績を背景とした法人市民税の伸びに加え、家屋の新増築などにより固定資産税が増えると見込んだ。財源不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）の発行は各市とも大幅に抑制される。
　歳出は、コロナを踏まえた医療提供体制の確保やワクチン接種の費用などを計上。物価高騰対策や子育て支援の取り組みも目立った。
　４月に市長選を控える札幌、大阪、広島は骨格予算との位置付け。２月に市長選が行われた北九州は新市長就任後、暫定予算を編成する。　（Ｃ）時事通信社