内閣府は21日、「障害者に関する世論調査」結果を発表した。障害者への差別や偏見が「世の中にある」と答えた人は、2017年の前回調査から4.6ポイント増えて88.5%。障害者への理解が進んでいない現状が改めて浮き彫りとなった。ただ、このうち58.9%は「5年前と比べて差別・偏見が改善された」と回答した。
 2013年6月に成立した障害者差別解消法は、障害の有無にかかわらず互いを尊重する「共生社会」実現をうたう。21年5月に成立した改正法は、民間事業者に対し、車いす利用者のために段差にスロープを取り付けるなど障害者への「合理的配慮」を義務付けた。改正法は24年6月までに施行される。
 この法律を知っているかを尋ねたところ、74.6%が「知らない」と回答。共生社会の考え方について「知っている」が48.5%だったのに対し、「言葉だけは聞いたことがある」が31.5%、「知らない」が19.3%で合わせて5割を超えた。内閣府の担当者は「改正法施行に向けて周知を進める」と話している。 (C)時事通信社