マイナンバーカードを健康保険証としても運用するシステムの導入を医療機関に義務付けたのは違法だとして、東京保険医協会の医師ら２７４人が２２日、義務の無効確認や１人１０万円の慰謝料を国に求める訴訟を東京地裁に起こした。
　医療機関による被保険者の資格確認はこれまで保険証かマイナカードのオンライン確認で行っていたが、４月以降はオンライン確認用のシステム整備が義務化される。
　原告側は、健康保険法を改正せずに省令で義務化したのは憲法や同法に違反すると主張。経済的負担や個人情報漏えいリスクの負担から廃業を検討する小規模医療機関もあるとしている。
　提訴後に記者会見した同協会の須田昭夫会長（７９）は「廃業があれば医療にとって大きな損失だ」などと訴えた。　（Ｃ）時事通信社