自民党の新型コロナウイルス対策本部は２７日、感染症法上の位置付けの「５類」への引き下げに伴う提言案の骨格をまとめた。感染者の医療費公費負担の維持や、病院に対する診療報酬の特例措置継続などが柱。近く提言案を政府に提出する。
　提言案では、今後も感染の継続が見込まれることを踏まえ、十分な移行期間の確保と医療提供体制の段階的移行を要請。感染後の後遺症に関する調査研究を進めた上で、得られた知見を医療現場に還元することも求めた。　（Ｃ）時事通信社