政府は２８日の閣議で、熱中症対策を強化するため、気候変動適応法などの改正案を決定した。現行の「熱中症警戒アラート」より一段上の「熱中症特別警戒情報」の創設が柱。気温が特に高くなり熱中症による深刻な健康被害が生じる恐れがある場合に発表する。法的に位置付けることで、国民への注意喚起を強化し、自治体と連携して効果的な対策を講じる。
　市区町村長が冷房設備のある図書館やショッピングセンターなどを「クーリングシェルター」に指定し、特別警戒情報の発表時には施設を住民らに開放するよう施設管理者に義務付けることも盛り込んだ。また、地域での対策強化の一環として、高齢者の見回り活動などを行うＮＰＯ法人や企業を市区町村長が「熱中症対策普及団体」に指定できる仕組みを導入する。　（Ｃ）時事通信社