海外での臓器移植を無許可であっせんしたとして、ＮＰＯ法人理事が逮捕された事件を受け、厚生労働省は６日、渡航移植後に国内の医療機関を受診した患者に関する実態調査を行うと明らかにした。同省専門部会に報告され、了承された。
　同省担当者は「まずは海外移植の実態を把握した上で、必要な対策を検討したい」としている。
　調査は厚労省研究班が４～６月ごろ実施。関連学会を通じて約２００カ所の医療機関に、渡航移植後に外来通院している患者数や渡航先、手術の内容などを確認する。移植時のドナー（臓器提供者）の状態や術後の経過も調べる。
　結果は来年度中に取りまとめるが、年内に中間報告を公表することも検討している。　（Ｃ）時事通信社