公明党の高木陽介政調会長は８日の記者会見で、低所得世帯に対して子ども１人当たり５万円の特別給付金を支給するよう、政府に求める考えを示した。岸田文雄首相が物価高対策の検討を与党に指示したことを踏まえ、来週中に取りまとめる党提言に盛り込む。
　給付金は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯と、住民税非課税のふたり親世帯が対象。高木氏は「物価高騰が国民生活を直撃する中、大きな影響を受けているのが低所得世帯だ。中でも生活に困窮する子育て家庭の支援が急務と考えている」と狙いを説明した。　（Ｃ）時事通信社