参院予算委員会は９日、２０２３年度予算案の採決の前提となる公聴会を開き、有識者から意見を聴取した。昭和女子大の八代尚宏特命教授は、少子化対策の財源について「固有の財源が必要だ」と強調。介護保険のように社会全体で負担する仕組みの導入を求めた。予算案は月内に成立する見通し。
　恵泉女学園大の大日向雅美学長は「子育てを社会全体で支えるとはどういうことか徹底した議論が必要だ」と指摘。ＰｗＣコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、自民党内で浮上している国債の「６０年償還ルール」見直し論に関し、「（ルールにより）必要があっても歳出を増やせない事態に陥る」と述べ、見直しを支持した。　（Ｃ）時事通信社