２０２１年に新型コロナウイルスワクチンの接種３日後に死亡し、今年２月に国の救済制度適用を認められた男性の妻らが９日、審査の迅速化などを求める要望書を厚生労働省に提出した。記者会見した妻は、申請から認定まで約１年２カ月かかったとして、「同じ不安を抱えている遺族は多い。国は迅速に対応してほしい」と訴えた。　（Ｃ）時事通信社