自民党の「教育・人材力強化調査会」（会長・柴山昌彦元文部科学相）は１０日、子育て世代の教育費負担の軽減に関する提言をまとめた。提言では、学生時代に奨学金の貸与を受けた人について、子育て時期と奨学金返済時期が重なることに配慮し、「子育て期の経済的負担を増加させない制度設計」を求めた。柴山会長は会議後、記者団に対し「若い人が奨学金返済で苦しんでいる。子育て支援として減免を考えるべきだ」と述べた。
　返済が重いため子どもを持つことをためらう人がいるとして、負担を減らし安心して子どもを産めるようにするのが狙い。調査会ではこれまで「出産したら奨学金を全額免除するなどの制度を実現できればいい」といった意見も出ていた。　（Ｃ）時事通信社