自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で、生活困窮の子育て世帯に、子ども１人当たり５万円の現金給付を提唱した。児童扶養手当を受給するひとり親世帯と、住民税非課税のふたり親世帯が対象で、財源として２０２２年度予算の予備費を活用。１７日までに党がまとめる物価高騰の追加対策に反映させることを目指す。
　一方、立憲民主党は１０日、同様の現金給付を４月末までに行う議員立法を衆院に提出した。現金給付は公明党も求めており、立民の山井和則国対委員長代理は「政府・与党も（対応を）スピードアップしてほしい」と記者団に述べた。　（Ｃ）時事通信社