人事院は10日、2021年度に基準を上回って超過勤務をした一般職国家公務員の割合が、前年度を0.4ポイント上回り9.1%だったと発表した。調査は19年度から始まり、今回は3回目で過去最多を更新。新型コロナウイルスへの対応が続くのに加え、コロナ対策以外の政策立案などの業務が再開されてきたことが増加の背景にあるとみられる。
人事院は、国家公務員の超勤について、自らの業務を調整するのが難しい「他律部署」と、それ以外の「自律部署」に分けて規定。原則は「月45時間以下、年360時間以下」で、他律部署では「月100時間未満、2~6カ月間に平均80時間以下」などを基準としている。
他律部署の職員のうち、基準を超えた割合は前年度比2.0ポイント増の15.6%。自律部署は0.2ポイント減の6.8%だった。 (C)時事通信社
基準上回る超勤9.1%=21年度国家公務員、増加続く―人事院

(2023/03/10 17:22)