人事院は１０日、２０２１年度に基準を上回って超過勤務をした一般職国家公務員の割合が、前年度を０．４ポイント上回り９．１％だったと発表した。調査は１９年度から始まり、今回は３回目で過去最多を更新。新型コロナウイルスへの対応が続くのに加え、コロナ対策以外の政策立案などの業務が再開されてきたことが増加の背景にあるとみられる。
　人事院は、国家公務員の超勤について、自らの業務を調整するのが難しい「他律部署」と、それ以外の「自律部署」に分けて規定。原則は「月４５時間以下、年３６０時間以下」で、他律部署では「月１００時間未満、２～６カ月間に平均８０時間以下」などを基準としている。
　他律部署の職員のうち、基準を超えた割合は前年度比２．０ポイント増の１５．６％。自律部署は０．２ポイント減の６．８％だった。　（Ｃ）時事通信社