政府は１０日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げた後の医療体制に関する方針を正式決定した。５月８日以降は、ウイルス検査や外来診療は原則として自己負担となり、患者の受け入れ体制もインフルエンザ並みを目標に拡充する。
　加藤勝信厚生労働相は「（今後は）一般の医療機関にコロナの対応をしていただくことになる」とした上で、「丁寧な説明を行いながら拡大を図りたい」と述べた。
　政府試算によると、新型コロナの初診料は窓口負担３割だと２５９０円程度。５月８日以降は最大４１７０円となり、インフルエンザの初診料４４５０円と同程度となる。
　入院費は自己負担を求めるが、急激な負担増を避けるため、月に最大２万円を補助。高額なコロナ治療薬は公費負担で無料とする。いずれの軽減措置も９月末を期限とし、感染状況などを踏まえて延長可否を判断する。　（Ｃ）時事通信社