厚生労働省の分科会は１５日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した５２～８３歳の男女１１人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計４１人となった。
　厚労省によると、１１人のうち７人は糖尿病や高血圧などの基礎疾患があったという。　（Ｃ）時事通信社