独立行政法人国立病院機構（東京都目黒区）が九州７県の病院への医薬品納入のため実施した入札で談合があったとして、公正取引委員会は２４日、独禁法違反（不当な取引制限）で、医薬品卸大手「アルフレッサ」（同千代田区）など５社に計約６億２７００万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置を命じた。
　課徴金納付などを命じられたのはアルフレッサのほか、東邦ホールディングスのグループ会社「九州東邦」（福岡市）、スズケンの子会社「翔薬」（同）、「富田薬品」（熊本市）、「アステム」（大分市）。メディセオのグループ会社「アトル」（福岡市）も談合に関与したと認定されたが、課徴金減免制度に基づき調査開始前に違反を自主申告したため、処分を免れた。　（Ｃ）時事通信社