厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス感染対策として定着したアクリル板の仕切りや入場時の検温などについて、感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げる５月８日からは、事業者などの自主的な判断に委ね、政府として一律に求めない方針を発表した。同省は、今後の感染対策は経済的な合理性などを考慮するよう求めている。
　政府は基本的対処方針で３密の回避や人との距離の確保などを求め、これに基づき業種別でガイドラインが策定されてきた。５月８日以降、対処方針やガイドラインは廃止される。
　事業者に対しては、入場時の検温や施設入り口での消毒液設置、アクリル板の仕切りの設置などを例に挙げ、「政府として一律に求めることはしない」と明記。感染対策を実施する場合は、費用対効果や他の感染対策との重複がないかなどの考え方を示した上で、検討するよう求めた。
　個人に対しても、手洗いや３密の回避などについて一律の要請をやめる。重症化リスクの高い人が集まる医療機関や高齢者施設については、引き続き必要な感染対策を求める。　（Ｃ）時事通信社