7日のこども未来戦略会議で、児童手当の所得制限を撤廃する政府方針に対し、複数の有識者委員が異論を唱えた。このうち、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は会議後、記者団に「高所得者に(児童手当が)本当に必要なのか」と訴えた。
 事務局によると、委員からは「(別の施策に)お金を振り分ける必要がある」「児童手当はメリハリをつけるべきだ」との意見が出た。所得制限を巡り、政府は先月まとめた少子化対策の「たたき台」に撤廃を明記した。 (C)時事通信社