第三者提供の精子や卵子を使った生殖補助医療を巡り、研究者や医師らが１１日、この医療で生まれた子どもと提供者を結び付けることを支援する一般社団法人を設立したと発表した。当事者間の交流の場を設けるとともに、同医療で生まれた子の「出自を知る権利」の保障などを目指す。
　設立されたのは、「ドナーリンク・ジャパン」（東京都町田市）。提供精子による人工授精は国内では１９４８年から行われているが、提供者は匿名なため、生まれた子が提供者情報を知りたいという声が高まっている。
　当面は、日本産科婦人科学会登録の医療機関で行われた人工授精で生まれた子どもや精子・卵子提供者を対象とする。都内で記者会見したお茶の水女子大研究協力員の仙波由加里代表理事は、「『自分が何者なのか』という出自を知る権利は基本的な人権。求めることが当たり前だ」と強調した。　（Ｃ）時事通信社