岸田文雄首相は１２日の衆院厚生労働委員会で、少子化対策の財源確保について「当然ながら、社会保障を含むさまざまな歳出改革になる」と述べ、社会保障サービスの抑制を含む歳出改革も検討する考えを示唆した。
　首相は「徹底した歳出改革は大前提だ」と強調。ただ、年金・医療・介護給付の削減はあり得るかとの質問には「財源を示す作業を進めていく」と述べるにとどめた。
　一方、首相は「国民一人ひとりの問題との認識の下、社会経済の参加者全体が広く負担していく視点も重要だ」とも語った。社会保険料引き上げが念頭にあるとみられる。
　政府が検討する出産費用の保険適用に関しては「平均的な費用を全て賄えるようにする考え方は踏襲したい」と述べ、原則３割の自己負担が生じないようにする考えをにじませた。　（Ｃ）時事通信社