時事通信が7~10日に実施した4月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比3.6ポイント増の33.5%だった。支持率上昇は3カ月連続。政権維持の「危険水域」とされる2割台を7カ月ぶりに抜け出した。岸田文雄首相のウクライナ訪問や、関係正常化で一致した日韓首脳会談などが寄与したとみられる。
 不支持率は同4.6ポイント減の36.3%。8カ月連続で不支持率が支持率を上回った。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が14.0%で最多。「首相を信頼する」7.2%、「首相の属する党を支持している」5.7%と続いた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」21.7%、「政策がだめ」14.1%、「首相を信頼できない」13.1%の順だった。
 首相は3月21日にロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウ(キエフ)を電撃訪問。これを「評価する」との回答は48.8%で、「評価しない」の23.4%を大きく上回った。
 政府の新型コロナウイルス対応は、「評価する」が同3.4ポイント増の50.7%、「評価しない」が同2.4ポイント減の23.5%だった。
 放送法の解釈に関する総務省の行政文書を巡り、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の説明に「納得できない」は48.7%で、「納得できる」は8.6%にとどまった。「どちらとも言えない・分からない」は42.8%だった。
 政党支持率は、自民党が前月比1.6ポイント増の24.9%、公明党が同0.8ポイント増の4.2%だった。立憲民主党は3.6%(同0.1ポイント増)、日本維新の会は3.5%(同0.6ポイント増)。以下、共産党1.2%、れいわ新選組1.0%、参政党0.9%、国民民主党0.8%、社民党0.3%、政治家女子48党0.2%と続いた。「支持政党なし」は4.7ポイント減って56.3%だった。
 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.1%だった。 (C)時事通信社