厚生労働省の分科会は１７日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した２３～９３歳の男女１２人について、因果関係を否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の適用制度が認定されたのは計５３人となった。
　厚労省によると、１２人中１１人は高血圧や糖尿病などの基礎疾患があり、脳出血や急性心不全などが死因だった。　（Ｃ）時事通信社