厚生労働省の分科会は17日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した23~93歳の男女12人について、因果関係を否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の適用制度が認定されたのは計53人となった。
 厚労省によると、12人中11人は高血圧糖尿病などの基礎疾患があり、脳出血や急性心不全などが死因だった。 (C)時事通信社