信用調査会社の東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は１８日までに、全国の旅客船事業者７９社中、半数を超える４１社が２０２２年決算で赤字になったとする調査結果を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響とみられ、２１年よりは回復したが、依然として低迷が続いている。２２年４月の知床観光船事故後にはイメージが悪化し、一時的にキャンセルが相次ぐなどの影響もあった。
　調査によると、２２年は全体の５１．８％の事業者が赤字となり、２１年の７４．６％に比べ回復した。外出自粛要請の緩和や全国旅行支援の実施などが要因とみられ、２１年から２２年にかけて売り上げが伸びた事業者は７５．９％に上った。
　ただ、２２年決算は７９社の売上高合計が計８９９億３５００万円で、コロナ感染拡大当初の２０年と比べると１１．４％減少した。２１年から２２年にかけて売り上げが減った事業者も２０．２％に上る。
　ＴＳＲによると、旅客船事業者は小規模な会社が大半で、売上高５億円未満が７４．６％を占める。知床観光船事故を受け、国土交通省は小型旅客船などを対象に、甲板下の区画で浸水拡大を防ぐ「水密隔壁」の設置などを義務付ける予定だが、資金や人手に余裕のない事業者は多いとみられる。ＴＳＲ担当者は「国や自治体、業界が各事業者の安全対策をサポートすべきだ」と話している。　（Ｃ）時事通信社