一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料引き上げを盛り込んだ健康保険法などの改正案が19日の参院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。現役世代だけでなく、全ての年代で社会保障制度を支え合う「全世代型改革」の一環。75歳以上の高齢者の約4割に当たる、年金収入が年153万円を超える人が負担増となる。
 岸田文雄首相は答弁で「本格的な少子高齢化時代を迎える中、全世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが重要」と強調した。
 改正案では、75歳以上の後期高齢者について、収入に応じて保険料を引き上げるとともに、年間上限額を66万円から80万円に見直す。「出産育児一時金」の財源を後期高齢者が一部負担する仕組みも導入する。 (C)時事通信社