観光庁の和田浩一長官は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行する５月８日宿泊分から、国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」の利用条件を廃止すると明らかにした。ワクチン３回以上の接種確認や陰性証明の提示が不要となる。
　旅行支援の現在の割引率は２０％で、鉄道やバスなどの公共交通と宿泊がセットの旅行商品は１人１泊当たり最大５０００円、宿泊のみは同３０００円を補助する。飲食店などで使えるクーポンも平日は２０００円分、休日は１０００円分を配布。支援額は１人１泊当たり最大７０００円になる。
　大型連休期間中の４月２９日から５月７日までは対象外となる。旅行支援の終了時期は、国から配分された予算に基づき各都道府県が判断しており、各地域で異なる。　（Ｃ）時事通信社