厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２６日、２０７０年までの日本の将来推計人口を公表した。２０年に１億２６１５万人だった総人口は、５６年に１億人を割り、７０年に現状から３割減の８７００万人に落ち込む。このうち外国人は１割を占めると想定した。５０年後の「合計特殊出生率」は１．３６を見込み、１７年の前回推計（１．４４）から低下。日本の経済や社会の持続可能性に深刻な影響を及ぼす人口減少の大きな流れは変わっていない。
　２６日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に報告された。推計では、出生や死亡などの最近の動向を踏まえ、２０年国勢調査の結果を出発点に７０年までの人口を計算。５０年後の長期的な推計に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大による特殊要因を除いた。　（Ｃ）時事通信社