政府は２６日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、６月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け、民間議員が新型コロナウイルスへの対応で歳出が膨らんだ財政を正常化するよう提言した。地方自治体が独自判断で使える地方創生臨時交付金については、新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に「５類」に引き下げられるのを踏まえ、「平時に戻すべきだ」として廃止を求めた。
　同交付金はコロナ禍を受けて創設され、地方で時短要請に応じた飲食店に支給する協力金などに使われてきた。予算額が２０２０年度は計約７兆９０００億円、２１年度は同７兆３０００億円と大きく、歳出が膨らむ要因となっていた。　（Ｃ）時事通信社