極端な高温時に熱中症による重大な健康被害が生じるのを防ぐため、「特別警戒情報」の創設を柱とした改正気候変動適応法が２８日の参院本会議で可決、成立した。熱中症による死者数が年間１０００人を超えることもあり、地球温暖化による高温リスクが高まる中で予防を促す。
　国は現在も熱中症警戒アラートで対策を呼び掛けてきたが、法改正により一段上の特別警戒情報を設ける。具体的な発表基準は専門家会合で検討するが、気温や湿度などで算出する「暑さ指数」に加え、時期や救急搬送者数も踏まえる見通しだ。
　今回の改正では、市町村長が冷房設備を有する図書館やショッピングセンターなどを「クーリングシェルター」として指定できるようになる。施設管理者は特別警戒情報の発表時に施設を開放することが義務付けられる。　（Ｃ）時事通信社