大手旅行会社の近畿日本ツーリストは２日、新型コロナウイルスのワクチン接種などに関する受託業務を巡り、８０を超える自治体に対して合計で最大約１６億円を過大請求していた疑いがあると発表した。大阪府東大阪市や静岡県焼津市などから請け負った業務で不正請求が発覚したことを受け、全社的な緊急点検を行っていた。今後、金額を確定させた上で返還する。
　高浦雅彦社長は同日、東京都内で記者会見し、「信頼を裏切った」と謝罪。巨額の公費を不正に受け取った背景について、「コロナ禍で旅行事業が厳しい中、営業目標を達成したいとの思いが強く働いていた」と説明した。不正が組織ぐるみで行われた可能性は否定したものの、受託業務の契約を守る認識が社員に欠けていたと指摘。自治体や企業などを担当する関西法人ＭＩＣＥ支店の支店長は不正を黙認した上、一部で業務の実績について改ざんも指示していた。
　自身の進退については、親会社のＫＮＴ―ＣＴホールディングスが外部有識者らによる委員会で進めている調査の最終報告を踏まえ、「厳正に考えたい」と述べた。　（Ｃ）時事通信社