新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変わった後も、自治体はコールセンターなどの相談機能を当面維持する。自宅療養者向けの配食や宿泊療養などは役割を終え、高齢者など重症化リスクの高い人に対応を重点化する。
　東京都は複数の相談窓口を統一し、医療機関の受診や療養中の体調不安などに応じる２４時間相談センターを設置。他の自治体も同様の対応を取る。千葉県は学校の児童生徒や保護者の不安解消を目的とした電話相談窓口を７月末まで置き、マスク着脱などの質問を受ける。
　国方針に基づき終了するサービスは、自宅療養者向けの配食や血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターの貸与など。ホテルなどでの宿泊療養も終わるが、高齢者や妊婦らハイリスク層向けは自治体判断で９月末まで継続できる。東京都は８カ所の運営を続けるほか、神奈川県も県施設を活用した短期入所施設を提供する。
　感染防止対策を行う飲食店に都道府県がお墨付きを与える「認証店」制度も国方針に基づき廃止。東京都や福岡県などは完全に終了し自主判断に委ねるが、愛知県は換気や従業員の体調管理などの対策を店が自己チェックする「宣言店」制度に移行する。　（Ｃ）時事通信社