新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが８日、「２類相当」から「５類」に移行した。行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断が基本となる。患者の受け入れを一部病院などに限っていた医療提供体制を、幅広い医療機関で受け入れる「平時」の対応に順次改める。
　新型コロナの世界的流行から３年余り。飲食店などでは仕切りを撤去する動きが見られ、コロナ前の日常風景が戻り始めた。政府は季節性インフルエンザと同じ扱いにすることで、「脱コロナ」への取り組みを加速させる構えだ。
　厚生労働省によると、７日までの感染者の累計は約３３８０万人、死者は７万４６６９人に上った。新規感染者数の毎日の発表は８日で終了し、全国約５０００の医療機関からの報告に基づく「定点把握」という手法で週１回公表される。
　政府は今後、コロナ対応が可能な医療機関の段階的な拡大を目指す。入院患者は約８３００カ所の施設で最大約５万８０００人を受け入れられるよう体制を整備。外来診療に対応する施設数は約２万増やし、約６万４０００カ所を目指す。
　移行後は、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となる。当面の軽減措置として、入院時は月に最大２万円が補助され、高額な治療薬は公費負担で無料となる。感染した場合は自宅療養が基本となり、厚労省は感染者の療養期間の目安として、発症翌日から５日間は外出を控えるよう推奨している。　（Ｃ）時事通信社