財務省は１１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、少子化対策の財源などを議論した。委員からは、社会保険料と税、歳出改革を組み合わせて財源を確保するよう求める意見が多かった。消費税増税や資産課税の強化を求める声もあった。
　財務省は分科会で、「企業を含め社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みを検討する必要がある」と提案。医療保険や介護保険制度の改革を進め、現役世代の保険料負担の増加を抑制する必要性を訴えた。
　これに関し、委員らは医療費の窓口負担を２割とする後期高齢者の対象拡大や、介護サービス利用料の自己負担を２割とする対象を広げるよう求めた。増田寛也分科会長代理は記者会見で、「医療や介護の制度改革を取りこぼしなくやっていく必要がある」と強調した。　（Ｃ）時事通信社