長崎市で開かれていた先進７カ国（Ｇ７）保健相会合は１４日、将来の公衆衛生危機に備えた国際的な枠組みなどをまとめた「Ｇ７長崎保健大臣宣言」を採択し、閉幕した。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、ワクチンや治療薬の迅速な供給に向け、各国の連携を強化することなどが盛り込まれた。
　議長を務めた加藤勝信厚生労働相は閉幕後、「医薬品へのアクセスを促進していくための仕組みを構築し、各国が率先して取り組むことに合意した。Ｇ７広島サミットなどに向けて具体化させ、国際的な協調を進める礎にしたい」と述べた。
　宣言では、コロナワクチンの供給や治療薬の入手などを巡り、先進国と途上国の格差が課題になったと指摘。医薬品が中・低所得国にも公平かつ迅速に行き渡るよう支援を進めるとした。　（Ｃ）時事通信社