自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は18日、少子化対策の財源に国債を充てることを盛り込んだ提言案を大筋でまとめた。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、党役員らに近く提出する。
 提言案では、財源となる国債の名称について、将来世代に負担を先送りするような「誤ったイメージ」を与えないことも要求。具体的には「こども未来投資国債」を提案した。 (C)時事通信社